週明け18日午前の東京株式市場は、日経平均株価（225種）が大幅反発した。前週に大きく下げた反動もあり、一時900円超上げて3万9600円台を回復した。外国為替市場の円安ドル高進行で輸出関連株を中心に買い注文が膨らんだ。日銀が19日までの金融政策決定会合でマイナス金利政策解除に踏み切るとの見方が強まり、金融政策の不透明感が後退したことも支えとなった。
午前終値は前週末終値比813円79銭高の3万9521円43銭。東証株価指数（TOPIX）は40.35ポイント高の2711.15。
市場全体への影響が大きい半導体関連株が買われたことも、相場を押し上げた。輸出関連株は自動車、機械株がけん引した。
前週は年明けから続く相場の過熱感への警戒感から売られる局面があった。しかし前週末に連合の今春闘での回答結果を巡る中間集計で高水準の賃上げが明らかになり、週明けの相場上昇の追い風となった。日銀がマイナス金利政策を解除した後も緩和的な環境が続くとの見方が根強いことも、買い材料となった。
