「働きがい推進室」を新設　長崎県の教職員異動　女性管理職は過去最高の15.1％

　長崎県教委は16日、公立学校教職員の人事異動を発表した。4月1日付で、小中学校の統廃合や特別支援学校の開校などにより、異動総数は昨年度比149人増の2991人。管理職に占める女性の割合は15.1％（昨年度比1.7ポイント増）で過去最高。定年年齢が61歳に引き上げられ、退職者は昨年度比260人減の360人。教員の働き方改革などを進める「働きがい推進室」を新設する。
　県教委によると、女性管理職の割合は小中13.7％（128人）、高校・特別支援学校20.3％（50人）。新たに小中で校長10人、教頭21人、高校・特別支援学校で校長4人、副校長1人、教頭2人、副主幹事務長7人を登用した。
　特別支援教育の充実のため、小中の特別支援学級は昨年度より34増やした。必要に応じて別室で授業をする通級指導対応の教員は小学校155人（昨年度比3人増）、中学校51人（同1人増）。県立時和特別支援学校（西彼時津町）の開校に合わせて校長を1人、2025年度に分校化する鶴南特別支援学校西彼杵分教室に教頭を1人任用した。
　組織改正では、教職員課を教育政策課に統合し、効率化を図る。働きがい推進室には教諭ら7人を配置。教員が子どもに向き合う時間をつくるための働き方改革の推進や、学校・教職の魅力発信などを担う。
　新規採用は501人。内訳は小中が教諭・助教諭327人、養護教諭17人、事務職員16人。高校・特別支援学校は教諭・助教諭・講師113人、養護教諭5人、事務職員など23人。再任用は832人だった。