NPO法人「全国こども食堂支援センター・むすびえ」（湯浅誠理事長、東京）がまとめた2023年の全国の子ども食堂数は、過去最多の9132カ所に上った。このうち長崎県は48カ所で45位。10万人当たりの食堂数は3.68カ所で最下位だった。識者は「離島や半島部が多く、食堂運営のノウハウが伝わりにくいのではないか」と分析する。
むすびえは2018年から毎年、子ども食堂を支える地域ネットワーク団体と共同で調査。調査指標は▽箇所数▽子ども食堂が1カ所以上ある小学校区の比率を示す充足率（校区実施率）▽人口10万人当たりの食堂数（人口比）▽前年からの増加率－の4項目。
今回は23年9～11月に実施。全国の食堂数は18年の調査開始時から約4倍となり、公立中学校数（9296カ所）にほぼ並んだ。充足率は初めて3割を超え、人口比は沖縄県がトップの21.27カ所。22～23年の増加率は石川県（91.30％増）が1位だった。
本県で子ども食堂がある自治体は長崎、佐世保両市のほか、島原、諫早、大村、対馬、西海各市など。本県の公立小・義務教育学校は23年5月1日時点で313校。充足率は13.10％で46位、22～23年の増加率は14.29％（6カ所増）の40位だった。箇所数や人口比と同様、全国最下位レベルだった。
長崎大教育学部の小西祐馬准教授は「島が全国一多く、本土地区も島原半島から平戸市までの距離が遠い。そのため開設数が伸び悩んでいるのではないだろうか」と推測。「全国で5番目に島が多い沖縄県は充足率、人口比いずれも1位。（本県の低迷は）島の多さだけが要因ではないだろう」ともみる。
さらに小西准教授は「群馬県は県社会福祉協議会内、北九州市は子育て支援課内に地域ネットワーク団体の事務局を設けている。長崎県も主体的に考える行政職員がほしい」と提言。本県での子ども食堂の広がりに向けて、行政の積極関与の必要性を挙げた。
