鹿児島県は18日、4月1日付の人事異動を発表した。子ども・子育て支援の強化で新設する子ども政策局長に新川康枝大島支庁長（57）を起用するなど女性の管理職登用を進め、課長級以上に占める割合は2023年度比1.7ポイント増の14.0％（63人）と過去最高になった。全体の異動者は74人増の1920人。
内訳は部長級13人、次長級52人、課長級221人。部長級の女性の総数は3人、次長級は8人で、ともに最も多かった前年度と同数となる。
主な部長級は、県庁全体の政策調整を担う総合政策部長に長島和広危機管理防災局長（58）、観光・文化スポーツ部長に西正智地域政策総括監（58）、危機管理防災局長に桑代毅彦総合政策部次長（56）が就く。
出先関係では、南薩地域振興局長に県教育委員会の末吉龍一郎副教育長（59）、大島支庁長に松藤啓介土木部次長（56）、農業開発総合センター所長に大隅地域振興局の厚ケ瀬英俊農林水産部長を充てた。
「稼ぐ力」の向上やデジタルトランスフォーメーション（DX）推進など重点政策分野の育成に向け、電通、JR九州などの民間企業や地域総合整備財団といった一般財団法人に21人を派遣。中堅職員22人を管理職として10市4町に送る。
新規採用は23年度より35人少ない176人（男97人、女79人）。うち障害者は3人、民間採用は19人。
60歳の定年延長（1年間）に伴い、対象の168人のうち半数の84人が「自己都合退職」する。退職者総数は、63歳が定年の技術補佐員や途中退職などを含め139人。
