県内の人口が半世紀ぶりに200万人を下回る中、女性や若者から支持される県づくりについて県や経済界が意見を交わしました。
「県就業促進・働き方改革戦略会議」には県や経済団体、労働団体の関係者が出席しました。テーマの1つが県が「総合5か年計画」に掲げている「女性・若者から選ばれる県づくり」についてです。県は少子化・人口減少対策として子育てや女性の働きやすさなど3つの柱で重点的に取り組む方針を示しています。新年度は女性の管理職の割合を全国トップ水準にすること、子どもの医療費助成や保育料軽減支援の拡充などに積極的に取り組むとしています。出席者からは、「多様なライフプランのロールモデルを具体的に示していく必要がある」などの意見が出されました。知事は人口減少対策について女性や若者など当事者の意見を吸いあげ秋ごろまでに戦略をまとめる考えを示しました。
