県内で投資名目の詐欺被害が後を絶たないことを受け、県警は18日、金融関係団体と被害防止に向けた「緊急アピール」を行った。
財務省山形財務事務所、県銀行協会、県金融機関防犯対策協議会、日本証券業協会東北地区協会の代表者が県警本部に集まり、現状を説明した。県警によると2023年の交流サイト（SNS）を悪用した投資名目の詐欺被害規模は36件約4億1530万円（暗号資産を含む）。24年は今月13日現在で計19件約1億2950万円（同）に上る。阿部喜彦生活安全部長は「犯人側は投資を促す社会情勢に便乗し、対面せずに金銭をだまし取る。関係団体と連携して対応したい」と述べた。
新NISA（少額投資非課税制度）などで投資への関心は高まっており、ネットバンキングの普及で金融機関は窓口で顧客と接する機会は減っている。山形財務事務所の皆川修磨所長は「元本保証や損失補てんなどの言葉は信用しないでほしい」などと話した。
