岡山県と岡山市の間で議論がまとまっていない、県総合グラウンドなどの負担金の支払額についてです。きょう（19日）閉会した2月定例岡山県議会で、予算案などが可決され、これまで通り建設事業費の50%を岡山市に求めることが決まりました。
岡山県が管理・整備する県総合グラウンドについて、県は条例を基に岡山市から建設事業費を徴収。負担割合は「50%」と定めています。
しかし市は、施設の建設に関する費用が維持管理費に充てられていることや、負担割合が大きいなどを理由に見直しを求めていて、結論が出ない場合、市は今年度分の負担金を支払わない方針を示しています。
2月定例県議会の最終日となったきょう、「市町村負担金」に関する議案が可決。建設事業費の「50%」約4000万円を岡山市に求めることが決まりました。
（伊原木隆太岡山県知事）
「条例が変わっていない以上、現条例にそって対応することは、県にとっても市にとっても当然」
会見で伊原木知事は、火災報知器設備の更新と外灯のLED化は、国にも認められている設備全体を作り直す「建設事業」である。市が主張する根拠のひとつ「維持管理費」ではないと説明。その上で「支払わない理由になっていない」としました。
一方、岡山市ではきのう（18日）負担金を今年度分は支払わないという市の方針を岡山市議会が承認しています。両者の間で溝が広がっています。
