【ワシントン、ロンドン、ブリュッセル共同】米国務省のパテル副報道官は19日、香港立法会（議会）が可決した国家安全条例に関し「犯罪行為の定義が信じられないほど曖昧だ」と批判し、香港社会の自由がさらに後退しかねないと指摘した。日本外務省や英国のキャメロン外相、欧州連合（EU）の外相に当たるボレル外交安全保障上級代表も19日、それぞれ声明で懸念を示した。
小林麻紀外務報道官は談話で、香港に高度の自治を認めた「一国二制度」への信頼を「さらに損なわせる」と批判。香港で邦人や日本企業の活動や権利が保護されるよう、中国政府や香港当局に求めていくと強調した。
