陳茂波・財政長官は、昨年10月に約30社の重点企業が香港に進出するか香港での事業を拡大すると発表したのに続き、今週約20社からなる第2陣を迎えると述べた。３月１８日付香港各紙によると、第１陣を合わせると、これら企業は香港で総額400億ドル以上を投資し、1万3000人以上の雇用を創出する。そのほとんどが科学技術研究や管理職で、これらの重点企業は関連分野の上・中・下流企業を香港に集め、イノベーションとテクノロジーを促進し、イノベーション科学技術エコシステムを活発に発展させると指摘した。
陳長官は１７日に公式ブログで、地政学的情勢の進展、世界の製造業の分業調整、サプライチェーンの再編、優れた設備を備えた近隣港の出現などにより、状況が再構築されつつあると述べた。生産ラインのレイアウトや輸出モデルも影響しており、香港の輸出実績にも影響を与えているという。香港の商品輸出のうち、伝統的なヨーロッパ市場とアメリカ市場は依然として重要ではあるものの、その割合は大幅に低下していると言及。米国への輸出の割合が2003年の18.6％から昨年の6.5％に低下し、同時期にEUへの輸出の割合も昨年の10.5％から6.6％に低下したと指摘した。 一方、ＡＳＥＡＮ向け輸出の割合は２００３年の６．１％から昨年は７．９％に上昇し、香港は中国本土に次ぐ第２の輸出市場となり、中東向け輸出の割合も３．３％に上昇したという。
財政予算案では、香港を越境サプライチェーン管理センターに構築することが提案されており、目標はサプライチェーン管理、貿易金融、コンサルティング、人材育成、企業研修などを含むワンストップサービスを企業に提供する単一の窓口を設置することである。 本土企業はオフショア貿易を管理する地域本部を設立するために香港に進出する。現在、珠江デルタと長江デルタだけでも中堅製造企業が5万社以上あると推定されており、その多くは海外事業に携わっており、製造プロセスの一部で「グローバル化」する必要がある。 香港の豊富な経験と優れた条件がそのニーズに応えられるとみている。
