緑の気候基金（Green Climate Fund；以下略称GCF）からの支援を受けた「ラオスにおけるE-モビリティ投資の基礎プロジェクト」は、3月11日と12日にビエンチャンにてワークショップを開き、無事終了した。GCFへの国家指定当局である公共事業運輸省の運輸部門と自然資源環境省の資金計画部門はプロジェクトを率いて、2030年までに電気自動車（EV）の普及率を30％に上げることでラオスの低炭素交通目標を達成し、2050年までにネットゼロ（Net-zero emission）を実現しようとしてる。
2022年9月から始まった18カ月間のプロジェクトを通じ、ラオスは技術的要件決定・技術検査センター設置・自動車登録管理決定の3つの交通規制への電気自動車の統合など、幾つかの重要な成果を得た。また、ラオス全国の政府関係者及び民間部門を対象とした、電気自動車の技術検査と登録に関する5セッションのトレーニングプログラムもプロジェクト期間に実施された。
更に、このプロジェクトは国家ネットゼロ計画に向け、2030年までに化石燃料を使用する内燃機関自動車（ICEV）を段階的に廃止するために、幾つかの政治勧告とメカニズムを提出した。例えば、ガス排出基準の厳格化、ICEVの禁止令、持続可能な交通に向ける中古大型トラックの禁止令、国家電気自動車コミュニケーション戦略と電気自動車ウェブサイトの設置など。これらの提議は社会全体と次世代の学生への教育に極めて重要な役割を担っていると強調された。
