自民党京都府連が国政選挙の前に候補者から寄付を集め、府議や京都市議に配っていた問題で、公選法違反の疑いで告発された府連会長の西田昌司参院議員をはじめ複数の国会議員、府議、京都市議らについて、京都地検が不起訴処分としたことが21日、関係者への取材で分かった。
告発状によると、候補者は選挙前に府連に金銭を寄付し、府連を通じて、当該選挙区の府議や京都市議らに交付。立候補しない年にはそうした寄付や交付がないことから、選挙で当選させる目的があったことは明らかだと指摘していた。
また、府連の内部文書などで使われている「マネーロンダリング（資金洗浄）」という言葉は、選挙のために交付する金銭であることを隠す意図があると訴えていた。
弁護士有志らが2022年2月、地検に告発状を提出。西田氏は金銭交付は「党勢拡大」が目的だとし、資金洗浄との指摘には「事実無根だ」と否定していた。
