Clare Jim
[香港 １９日 ロイター] - 香港の不動産市場に、新型コロナウイルスのパンデミックをきっかけに３年余り鳴りを潜めていた中国本土からの買い手が戻ってきている。香港政府が非居住者の不動産取引に対する特別印紙税の廃止を発表した後、購入の勢いが強まっているという。
不動産仲介のミッドランド・リアルティー（美聯物業）によると、昨年第４・四半期時点で新規物件の買い手における本土勢の比率は１７％に高まっていたが、現在は３０％前後に達している。
中国本土の不動産市場が経済の先行き不透明感や債務問題で苦境が続いているのとは対照的な動きだ。
２月末に香港政府は、２軒目以降の物件購入時や、購入後２年以内の売却時などにかかる追加的な印紙税を全て撤廃。これによって非居住者の税率は、香港市民と同じ４．２５％程度に引き下げられた。
香港の不動産価格が２０２１年にピークを付けた後、住宅ローン金利上昇や優秀な人材の流出、市況悪化見通しなどを背景に急落に転じた中で、こうした措置が打ち出された。
ただ物件の取引が増えても、不動産会社が在庫処分のため値引き販売をしていることから、価格は抑え込まれ続けている。
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングスは取引自体についても、金利の高止まりを理由に今年は昨年から小幅の改善にとどまると予想した。
