能登半島地震などで医師らを派遣し被災者をサポート DMORTと県警が協定

大きな事件事故や災害が起きた際に被害者やその家族の心のケアを強化しようと、愛媛県警は、兵庫県にある一般社団法人「日本DMORT」と協定を結びました。

締結式では県警の山浦親一本部長と「日本DMORT」の吉永和正理事長が協定書にサインしました。

「日本DMORT」は、2005年に起きたJR福知山線の脱線事故がきっかけで翌年に研究会として発足し、今年の元日に発生した能登半島地震などに医師や臨床心理士らを派遣し、被災者らをサポートしてきました。

(日本DMORT・吉永理事長)
「私共の活動場所は、ご遺体の安置所を中心に考えている。災害直後のご遺体の安置所は警察との連携なしには実際に何もできない。21日協定ができたことで、今後は愛媛県でもし何かあれば、すぐに活動できる態勢ができた」

県警によりますと「DMORT」と警察との協定は9例目、四国では徳島県警に次いで2例目で、今後は大規模な事件事故や災害時の連携に加え、訓練なども検討しているということです。

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