【日光】市と流通大手イオン（千葉市）は18日、地域活性化に向けた協力態勢を築くため包括連携協定を締結した。第1弾として日光ご当地版の電子マネー「WAONカード」を導入する予定で、同社はご当地版利用に伴う売り上げの一部を市に寄付する。同社は2011年に県と同様の協定を結んでいるが、県内の市町との協定締結は初めて。
イオンを巡っては、老朽化した平ケ崎の市中央公民館を25年秋ごろをめどに今市店（豊田）へ移転するほか、6月に市が初開催するマラソン大会「NIKKO RUN（日光ラン）」に同社が特別協賛する。今後、ご当地WAONのほか北関東エリアのイオン店舗で市の特産品を売り出すフェアの開催なども検討する。
同日、市役所で開かれた締結式でイオンリテールの永山久美子（ながやまくみこ）執行役員北関東カンパニー支社長は「市民への利便性向上、市への貢献に向けてさまざまな取り組みを検討したい。今市店もより魅力ある店舗にしていく」と語った。粉川昭一（こなかわしょういち）市長は「中央公民館移転で利便性も高まるほか、協定締結によって連携態勢の強化につながる」と述べた。
