長崎市は21日、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）が展開するグローバルキャンペーン「難民を支える自治体ネットワーク」に賛同し、署名した。長崎県内の自治体では大村市に続き2例目。国内では15例目。
難民問題に対する行動や支援表明を通じて、紛争や迫害で故郷を追われた人々に対する連帯を高めるのが狙い。2月時点で、日本を含む世界59カ国301の自治体が参加している。
長崎市役所で署名式があり、鈴木史朗市長と伊藤礼樹UNHCR駐日代表が出席。鈴木市長は「（キャンペーンは）長崎市が目指す世界恒久平和の実現にも合致する。明るい社会を築く連帯の気持ちを示すことは大事」と署名の意義を述べた。
伊藤駐日代表は「全世界に1億1400万人の難民、国内避難民がいる。多くの人が知っている平和都市『長崎』が署名することは、彼らの心の支えになる」と語った。
長崎市は6月20日の「世界難民の日」に合わせ、稲佐山や女神大橋、中島川などのライトアップや、市役所のディスプレーなどで周知する予定。
