1月に発生した能登半島地震を受けて、嵯峨嵐山地域の4商店街でつくる「嵯峨嵐山おもてなしビジョン推進協議会」(京都市右京区)は、観光客や事業者らから集めた義援金約92万4千円を京都新聞社会福祉事業団(中京区)に贈った。
募金は1月上旬から2月末までに、店舗や旅館、寺など35カ所で実施した。嵯峨嵐山地域は2013年に洪水被害が発生していて、復興の一助になればと募金を決めたという。
12日に同協議会の吉田憲司会長らが京都新聞本社(同区)を訪れ、同事業団に目録を手渡した。吉田会長は「1日でも早く日常を取り戻してほしい」と話した。