重点企業25社を誘致、米企業6社

香港投資誘致弁公室は世界からの企業誘致を続けており、昨年10月に香港に進出またはビジネスを拡大する重点企業の第1陣を誘致したのに続き、新たな動きを見せた。3月21日付香港各紙によると、20日、新たに約25社の重点企業が香港に進出、そのうち6社は米国からで、残りは中国本土から。 特区政府は重点企業が香港に総額400億ドル以上を投資し、1万3000人以上の雇用創出が見込まれると述べ、企業の香港での活発な発展に自信を示した。さらに契約企業の多くは香港の投資環境を楽観しており、香港での事業拡大計画を策定している。

李家超・行政長官は調印式に出席し、昨年10月と今回の2回の調印式を経て約50社の有能な企業が設立または事業拡大するために香港に来たことを意味すると述べた。生命科学、フィンテック、人工知能などの産業では、これらの企業は将来的に香港に400億ドル以上の投資と1万3000人の雇用をもたらすと予想されており、そのほとんどが科学研究および管理職であると予想されている。これはほんの始まりに過ぎず、将来的にはさらに多くの企業が香港に進出するとみている。李長官はまた、香港は中国の優位性と世界的な優位性を統合した世界で唯一の都市であり、香港に進出した企業は引き続き香港で繁栄できると確信していると述べた。

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