●調査、月内に一段落
能登半島地震による氷見市の住宅全壊件数が202件となり、200件を超えたことが22日分かった。21日時点の罹災証明書発行に基づく数字で、半壊は424件となった。公費解体対象の住宅は626件。被害認定調査は残り100件以下となり、月内に一段落つく見通し。ただ、市民が交付を受けに来ていない案件が約400件に上り、市は早期の受け取りを呼び掛けている。
一部損壊は4693件で、住宅被害は計5319件になった。被害が大きな住宅の申請はおおむね済んでおり、全壊件数は300件には届かないとみられる。
罹災証明の申請は21日現在6775件。1～2月は100件を超す日があったが、今月中旬以降は20～30件台で推移。被害認定調査を必要としない自己判定で済ませる人が目立つ。
富山県と市の義援金配分額が発表されたこともあり、申請する人が続いている。申請期限は6月30日で、申請は市役所で、交付手続きは市教育文化センターで行っている。
県が19日発表した県内の住宅被害では、全壊は射水市が11件、小矢部市が10件、富山市が2件で、氷見市の被害件数が突出している。
●過労死ライン2割 1月、氷見市職員
能登半島地震で大きな被害に見舞われた氷見市で1月、市職員の時間外勤務が過労死ラインとされる月100時間を超えた割合が全体の約2割となった。
市によると、正規職員（管理職を除く）176人のうち、33人が上回った。1月の時間外勤務の平均は64時間で、前年同期比51時間増えた。発災直後の避難所や給水所運営のほか、道路や上下水道の復旧、被災住宅の応急危険度判定など業務が大幅に増えたことが要因という。
市では、他の自治体から職員派遣を受けるなどして負担軽減を図っており、長時間労働は改善されているという。
