能登半島地震が発生した1月1日当日、被災自治体で出勤した職員の全職員に対する割合は石川県珠洲市で20％、輪島、七尾両市が39％にとどまることが23日、被害が大きい6市町への共同通信の調査で分かった。穴水町は38％、能登町54％、志賀町が62％。家族の被災、道路寸断などの事情により、庁舎に行けなかった職員が多数いた。
連絡手段がなく、数日経過して出勤した職員もおり、輪島市の坂口茂市長も市役所への登庁が3日にずれ込んだ。1995年の阪神大震災、2016年の熊本地震より出勤率が低い自治体が多く、通常より少ない人数で初動対応を強いられた。
