Maria Martinez Christian Kraemer
[ベルリン ２２日 ロイター] - ドイツ連邦参議院（上院）は２２日、年３２億ユーロ（３４億６０００万ドル）の中小企業向け減税策を承認した。外需が低迷し、金利が高止まりする中、新たな投資を促す。
上院が可決したのは政府の景気対策「成長機会法案」の修正案。法案は昨年１１月に当初案が連邦議会（下院）で可決されたが、減税分の大部分を州政府や地方自治体が負担しなければならないことから、上院では反対に直面。調停委員会に付託された。
その結果、減税規模は当初案の年７０億ユーロ（７５億７０００万ドル）の半分以下となった。
リントナー財務相は「成長機会法は経済好転への第一歩にすぎない」と述べ、低迷する経済成長の促進に一段の措置が必要だと指摘。
「経済競争力を改善させるために野心的な措置を迅速に講じる必要がある」とし、経済の足かせとなっている問題として、熟練労働者の不足、官僚主義的な手続き、高い税負担を挙げた。
