2022年度に不登校を経験した小中高生や担任らに要因を尋ねたところ、「いじめ被害」「教職員への反発」の項目に該当すると回答した割合が、学校側は子ども側より20ポイント以上低く、認識に大きな差があることが25日、文部科学省の委託調査で分かった。学校が子どもの状況を十分に把握できていない実態が浮かび、重大ないじめを見逃している可能性もある。
調査した子どもの発達科学研究所（本部・大阪市）は「孤立している児童生徒へ早期の支援が必要だ」としている。
文科省が学校のみを対象に毎年度実施している「問題行動・不登校調査」では、「無気力・不安」が要因の過半数を占めるなど、実態との隔たりが指摘されていた。文科省は今回の結果を受け、問題行動・不登校調査の手法を見直す方針。
委託調査は昨年7～8月、山梨県など4教育委員会の協力を得て教員1424人と児童生徒239人に、複数回答で不登校のきっかけを質問。「いじめ被害」は子ども側26.2％、学校側は4.2％だった。
