韓国政府による「第3者弁済」方式の判決金受け取りを拒否した元徴用工の家族が、日本の被告企業を訪問し「謝罪」を要求する。
24日、“日帝強制動員市民の集い”によると、元徴用工の各家族3人は25日、日本製鉄・三菱重工業・不二越を訪問し、謝罪・賠償を求める計画だという。
彼らは、韓国政府が日本企業のかわりに支給しようとした「判決金」の受領を拒否しており、元徴用工の家族が日本企業を訪問するのは今回が初めてである。
被告企業の訪問後は、日本の市民団体“強制動員問題解決と過去清算のための共同行動”の主催による、衆議院第2議員会館の前で開かれる集会に参加する。
日帝強制動員市民の集いのイ・ググォン理事長は「日本での滞在日程には、各訴訟の代理人や支援団体の関係者たちが同行する予定だ」とし「2018年には大法院（韓国最高裁）による賠償判決が下されたが、日本企業は6年間賠償に応じていない」と語った。
