東京メトロの山村明義社長は25日、東京都内で記者会見し、株式上場に向け「鉄道や不動産事業を強化し、準備を加速させていく」と述べた。東京メトロは国と東京都で株式の100％を保有しており、両者は2024年度にも株式の50％を売却する方向で検討している。
山村氏は「（売却時期は）国と都が考えることだ。事業を着実に推進したい」と話した。
東京メトロは25日、24年度の事業計画を公表。鉄道事業強化のため、インバウンド（訪日客）向けに乗車券と観光施設の入場料をセットにした商品の開発やクレジットカードのタッチ決済で改札を通過できるシステムの実証実験を進める。
