シンガポール統計局が25日に発表した2024年２月の消費者物価指数（ＣＰＩ、19年＝100）は112.0となり、前年同月から3.4％上昇した。21年９月以来２年４カ月ぶりの低水準を記録した１月の2.9％から0.5ポイント上昇した。全10項目で前年同月を上回った。
項目別では、最も上昇率が高かったのは娯楽・文化で5.5％。１月から1.1ポイント上昇した。旅行などの休暇関連が7.3％と高水準で、航空券代の上昇が目立った。
通信は1.9％。通信機器がマイナス3.7％と低迷した一方、郵便・宅配便サービスが15.6％と大幅に上昇。10項目を細分化した小項目全体で最も高い上昇率となった。
医療は4.6％だった。病院サービス（7.2％）や外来診療サービス（4.9％）の上げ幅が高かった。食品は3.2％。野菜がマイナス1.0％だったものの、果物が6.3％、牛乳・チーズ・卵が4.5％となった。
シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）と貿易産業省が発表した２月のコアインフレ率（運輸や住宅など、政府の政策の影響を受けやすい項目を除外したインフレ率）は3.6％となり、１月の3.1％を上回った。
２月のＣＰＩ上昇率は前月比（季節調整済み）では全体で3.1％だった。全10項目中、通信を除く９項目で前年同月を上回った。
金融管理庁は今年のＣＰＩの見通しについて、「地政学的な緊張や食品価格の上昇などを受け、インフレの上振れリスクは引き続き残る。国内の労働市場も予想以上に需給が逼迫（ひっぱく）する。一方、世界経済の弱含みで物価上昇圧力が弱まる可能性もある」と指摘した。
24年通年の見通しはＣＰＩ上昇率、コアインフレ率ともに前年比2.5～3.5％との予想を維持した。23年はＣＰＩ上昇率が4.8％、コアインフレ率が4.2％となっており、24年は前年を下回る見込みだ。
