国土交通省は3月26日、公示地価（1月1日時点）を発表した。北陸新幹線延伸と再開発の効果により、福井県内の商業地の平均変動率はプラス0.2％（前年マイナス0.6％）となり、1992年以来32年ぶりに上昇した。住宅地はマイナス0.4％だったものの前年のマイナス0.7％に比べ下落率が縮小し、福井市は31年ぶり、敦賀市は27年ぶりにプラスに転じた。
都市計画区域のある14市町135地点を調査した。県内全体では、住宅地と商業地を合わせた全用途の平均変動率がマイナス0.1％（同マイナス0.6％）と29年連続で下落したが、下落幅は縮小した。
