国土交通省は26日、公示地価（1月1日現在）を発表し、住宅地や商業地、工業地などを含む全用途（186地点）の岩手県平均がプラス0.4％（前年はマイナス0.1％）と27年ぶりにプラスに転じた。住宅地の県平均は需要の高い県央と県南がけん引し2年連続で上昇した一方、人口減などで下落が続く沿岸との二極化が進んでいる。
県内25市町村の計186地点で調査を実施した。住宅地の県平均はプラス0.8％（同プラス0.1％）と2年連続で上がった。工業地は県央や産業集積が進む県南で需要が高まり、県平均はプラス1.9％（同プラス2.1％）と7年連続で伸びた。
商業地はマイナス0.5％（同マイナス0.9％）と31年連続で下落したが、新型コロナウイルスの5類移行でにぎわいが回復したことで下落幅は縮小。全用途では1997年以来の上昇となった。
