Shinichi Uchida
［東京 ２７日 ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は２７日の衆院財務金融委員会で、金融政策に関する情報発信を巡り、１９日に決めた大規模緩和策の修正について全てをサプライズとして出した場合、市場に不測の影響を及ぼすリスクがあったとの認識を示した。
沢田良委員（維教）の質問に答えた。
植田総裁は、事前報道について「（日銀が）政策修正を市場に織り込ませるために事前に特定の関係者にリークするようなことは一切していない」と言明した。その上で「特に今回（３月）、４月でも同じだったと思うが、政策変更があるとすると、やや大きめの政策変更になることが私どもの中では予想された。それを全てサプライズの形で出すことになると、市場に不測の影響を及ぼすリスクも感じられた」と語った。
このため、政策変更する場合の考え方について、記者会見や国会答弁の場で分かりやすく説明してきたと述べ、具体的には、１）物価安定目標の実現を見通せるかを確認する上で今年の春季労使交渉の動向が大きなポイントになる、２）目標実現を見通せる状況に至れば大規模緩和の修正を検討する、３）政策を見直す際にはその前後で不連続な変化がなるべく生じないように配慮する──ことを説明してきたと語った。
植田総裁は、情報発信について「引き続き厳格な情報管理のもとで日銀の考え方が適切に外部に伝わるよう努めていきたい」とした。
