栃木県教委は27日、那須雪崩事故の反省と再発防止策をまとめた文書を公表した。県教委が安全管理に関してチェック機能を果たさなかったことなどを事故要因に挙げ、再発防止に向け登山計画審査会の機能強化に継続して取り組むなどと明記した。
一部遺族が損害賠償を求めた民事訴訟で県や県高校体育連盟（高体連）などに計約2億9千万円の支払いを命じた宇都宮地裁判決が昨年7月に確定したことを受け、改めて事故を振り返り反省点を明らかにするとともに、再発防止につなげるため文書化した。2017年3月の事故発生から7年の節目に公表した。
事故の原因や課題を巡っては同年10月、検証委員会が「危機管理意識の欠如」などと指摘する最終報告書をまとめた。これを踏まえ、今回の文書では発生要因について「学校の部活動を指導・助言する立場にある教育委員会が安全管理体制のチェックを怠っていた」「高体連や学校、教員の安全に対する認識の不足が招いた」と明記した上で、「心より深くおわび申し上げる」と謝罪を記した。
再発防止策では県教委が組織的に活動の安全性を担保し、研修などを通じて学校の管理体制の強化や個々の教員の資質向上を図るとした。
県教委は「事故を引き起こした組織として事故を忘れず、組織一丸となって安全・危機管理の充実強化に取り組んでいく」としている。
