山形市の旧大沼山形本店一帯の再開発について、山形市は27日、検討区域の地権者がメンバーとなる「七日町第1ブロック東地区まちづくり協議会」を組織し、設立総会が27日、市中央公民館で開かれた。同地区は同本店、アズ七日町などを含む約7600平方メートルで、早ければ2024年度中にも、新たに建設を予定する複合施設の整備範囲など事業区域を明確にする。
同協議会は旧大沼を所有している市都市振興公社など16個人・団体で構成。総会には約25人が出席し、会長にはアズ七日町を管理運営する遠藤書店社長の遠藤澄男氏が就いた。
総会では、渡辺俊（たかし）・市まちづくり政策部長が「協議会設立を契機に、再開発に向けた議論が活発化することを期待したい」とあいさつ。24年度事業計画や規約などを了承した。今後は昨年12月に策定した基本方針を基に事業区域を固め、建物の大きさや必要な床面積など、大まかな施設・資金計画を盛り込んだ基本構想をつくる。順調に進めば同本店は27年度の解体と新施設の着工を見込んでいる。
総会後、報道陣の取材に応じた遠藤氏は「メンバーの大半は新しい山形をつくるとの思いで一致している。個々の地権者の歴史や事情は異なるが、この日を出発点に検討していく」と述べた。
