兵庫県の斎藤元彦知事や県幹部を誹謗中傷する文書を作成、流布した疑いがあるとして、西播磨県民局長が解任された問題で、斎藤知事は2日の定例会見で、文書に書かれた事実関係を調査する意向を示した。ただ、調査は第三者委員会などではなく、県の人事当局が行う予定で、「県に関係する弁護士を入れて客観性を担保したい」と述べた。
県民局長だった男性職員（60）は3月中旬に「斎藤知事の違法行為について」と題した文書を報道機関や議員などに送付。斎藤知事はこの文書が「事実無根の内容が多々含まれており、職員の信用失墜、名誉毀損の疑いがある」として男性職員の定年退職を認めず、懲戒処分を検討していた。
斎藤知事は2日の会見で、人事当局による懲戒処分の調査では男性職員のほか、斎藤知事自身も含めて事情聴取の対象となると説明。3月27日の定例会見で、文書を「うそ八百」などと述べた根拠については「個別に一つずつ答えるよりも、懲戒処分の調査が終わった段階で説明する」と明言を避けた。
一方、男性職員は1日、「文書は内部告発だった」と作成を認めた上で、「今の県政運営に対する不信感や職員の将来を思っての行動だった。知事は告発文書を『事実無根』と一方的に決めつけた」などと反論する文書を報道機関に公表した。（前川茂之）
