「営農担い手サポートセンター」発足　長崎県内JAグループが連携　現場の要望収集し、事業を提案

　長崎県内のJAグループ4団体が1日、「営農担い手サポートセンター」を設立した。農家の経営支援とJAの事業強化が狙い。4団体が連携し、農家所得の向上と地域農業の活性化を目指す。
　4団体は、JAグループの県中央会、全農県本部、共済連県本部、農林中央金庫（農林中金）長崎支店。
　サポートセンターは、現場に出向いての活動▽総合的な事業提案▽農家の経営支援－の三つを重点活動として掲げる。現場の要望を収集、分析し、JAを利用していなかったり、あまり利用していなかったりする農家にも事業を提案。資材や販売に関する取り引きの拡大につなげたい考えだ。
　センターはJAバンクの融資相談や共済事業と連動し、提案内容の充実を図る。4団体が連携して、経営コンサルタントや相続の支援、労働力確保の対策を進めるほか、JAグループの垣根を越えた農業関連施設の共同利用も検討していく。
　中央会の山川重幸会長は「本県のJAグループの農業振興に関する業務を一体化する最初の一歩になる。県下のJAが一緒になってしっかりと進めたい」と話した。