県は資産や負債など県の財政状況を示す2022年度の財務諸表をまとめた。負債と純資産を合わせた県民1人当たりの資産は前年度よりも3万円減の205万円。純資産が4万円減って64万円、負債が1万円増えて141万円となった。
貸借対照表によると、資産総額は2兆1309億円で、固定資産の減価償却が進み前年度と比べて671億円減少した。固定資産の主な内訳は道路や空港、港湾といったインフラ資産が1兆4587億円、庁舎や学校、病院などの事業用資産が3511億円、長期貸付金や出資金、基金などの「投資その他の資産」が1372億円だった。流動資産は1351億円で、内訳は現金預金が812億円、基金が418億円など。
負債総額は1兆4633億円。地方債などの減少で163億円減った。負債の約8割は、後年度に地方交付税で措置される臨時財政対策債などの地方債が占める。資産から負債を差し引いた純資産は6675億円で、508億円減。
行政サービスの提供に要した費用は総額6699億円。新型コロナ関連事業の増加を背景に、前年度比で58億円増えた。補助金や社会保障給付費など「移転費用」が2759億円、委託費や資産の機能維持のための修繕費に充てる物件費等が2082億円、人件費が1692億円だった。災害復旧事業費16億円や投資損失引当金9億円など36億円の臨時損失を計上した。
収益全体は前年度比40億円減の614億円で、県有施設の利用料や県立病院の医業収入などが505億円と全体の8割を占める。現金預金残高は812億円で174億円増えた。
県民1人当たりに換算すると、費用は前年度比で1万円増の64万円。内訳は、収益が6万円と横ばいで、費用から収益を引いた純行政コストが1万円増の58万円となった。
財務諸表は一般、特別や地方公営事業の各会計の合計で作成。県ホームページで公表している。
