小林製薬が製造・販売した「紅こうじ」の問題を巡り、流通・販売に関係した国内企業が最大で3万3千社に上る可能性があることが3日、分かった。紅こうじ原料の供給を受けた企業が食品の着色や風味付けに使ったり、紅こうじを含む製品を取り扱ったりしたことで、自主回収や使用停止の動きが拡大。厚生労働省の発表を基に、帝国データバンクが調査結果をまとめた。
同社は「流通先の特定は難航する可能性が高い。販売企業などでは対応の長期化が想定される」とした。
小林製薬は、食品メーカーなど計52社に紅こうじ原料を直接供給していた。紅こうじ原料を仕入れ、1次加工などを担った可能性がある企業は4882社あった。
