岡山県と岡山市の間で議論がまとまっていない、県総合グラウンドなどの負担金の支払いについてです。きょう（4日）の定例会見で岡山県の伊原木知事は、都市公園事業の負担金について「ルール通り払ってもらう」と述べ、条例に基づき請求したと明らかにしました。
きょう（4日）、岡山県庁で行われた定例記者会見で岡山県の伊原木知事が明らかにしたものです。岡山県は、岡山市に都市公園事業の建設事業費市町村負担金の昨年度分の請求書を3月29日付で送付。条例に基づき負担割合の「50%」、4045万円の支払いを求めたということです。
【背景】
この問題は、岡山県が管理・整備する県総合グラウンドについて、県は条例を基に岡山市から建設事業費として市町村負担金を徴収していましたが、岡山市は50%の負担額は全国的にみても高いなどとして見直しを求めていました。ただ県は負担額は妥当とするなど両者の間で溝が深まっていました。
【これまでの岡山市の主張】
これまで岡山市が見直しを主張していた理由としては
（1）負担割合「50%」は高すぎる。
（2）「建設事業費」は施設建設に関する費用だが、2023年度に行った火災報知器設備の更新や外灯のLED化は「維持管理費」に当たる。維持管理費は、県が費用負担をするもので市が支払うものではない。
（3）2022年12月、都市公園事業に係る負担金に関し「2023年度中に結論を得られるよう引き続き協議を行い、以降の支払いについては当該結論に基づき行う」とした岡山県知事と岡山市長の連名で合意していた文書を提示するなどして見直しを求めていました。
【これまでの岡山県の主張】一方、岡山県は、3月19日の会見で
（1）市が見直しを求める根拠のひとつ火災報知器設備の更新と外灯のLED化は、国にも認められている設備全体を作り直す「建設事業」である。市が主張する根拠のひとつ「維持管理費」ではないと説明。
（2）施設の維持には1年間に約5億1000万円かかり、岡山県がそのうち約7割をすでに負担している。大きな設備更新などに必要な建設事業費は全体の3割ほど。またその3割の部分を国が交付金で半分。その半分を県と市が折半しているものである
（3）他の市町村との公平性の観点からもいかがなものか
などと発言してきました。
【きょうの知事定例会見で改めて】
また、きょう（4日）の定例会見で、2022年12月、岡山県知事と岡山市長との間で、岡山県建設事業費市町村負担金（都市公園事業）に関する合意文書において、岡山市の副市長の名前と捺印が押された文書を公開、県はこの文書について「協議の途中でもその時点での結論に基づいて支払う」との趣旨だという認識を示していて、改めてルール通り払ってもらうことが適切であると述べました。
これに対し、岡山市はこの文書について、両者が合意した場合にはじめて支払いの結論に至るものであって、現段階では合意していないので、支払う結果に至っていないとしています。その上で岡山市は引き続き県と協議を続けたいとしています。
岡山市の大森市長が今年3月、トップ同士の会談を申し入れ、岡山県側が断ったことについて、伊原木知事は「トップ会談をすることでかえって交渉がこじれることもある」と説明しました。
