酒田市とやまがた被害者支援センター（山形市、理事長＝寒河江浩二山形新聞会長・主筆）、自動販売機を取り扱う佐藤総業（酒田市、佐藤博幸社長）は、自販機の売り上げの一部を犯罪被害者支援に充てる協定を4日、同市役所で締結した。協定に基づき市役所に寄付金付き自販機を1日に設置した。こうした自販機は県内に133台となり、取り組みが浸透している。
同市は「犯罪被害者等支援条例」を1日に施行し、総合支援窓口や見舞金制度を設けた。自販機はこの取り組みの一環で、1階のにぎわい交流サロンに設置した。飲料1本につき5円が同センターに寄付される。弁護士への相談やカウンセリングなどの費用に充てられる。設置は12年に始まり、2022年度は約270万円の寄付金が集まった。県内市町村施設での設置は真室川町、小国町に続き3件目。
締結式には矢口明子市長と寒河江理事長、佐藤総業の高橋雅樹営業課長が出席した。矢口市長は「市民が心を寄せるきっかけにしたい」、寒河江理事長は「庄内地域一円に犯罪被害者支援の思いや動きが広がってほしい」、高橋課長は「地元企業として役に立ちたい」と語った。
県消費生活・地域安全課によると、県内では11市町村が犯罪被害者支援の条例を今月1日に施行し、計22市町村となった。同センターは寄付金付き自販機の普及や支援の条例化に向けた活動に取り組んでいる。
