子どもが新社会人になりました。新NISAを始めさせるべきですか?

運用による効果をシミュレーション!

4月から子どもが新社会人になった世帯もあるでしょう。

新社会人になると自由に使えるお金が増えるため、子どもの家計管理に不安を覚える人も多いのではないでしょうか。

中には、新NISAで資産形成を子どもに始めさせた方がいいのではないかと思っている人もいるかもしれません。

そこで本記事では、新社会人になった子どもに新NISAを始めさせるべきかを紹介します。資産運用のシミュレーションを基に解説するので参考にしてみてください。

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新NISAとはなにか

まずは、新NISAがどのような制度なのかを確認しましょう。

新NISAとは、投資で得た利益と配当金が非課税になる制度です。通常、投資で得た利益と配当金には約20%の税金がかかります。

例えば、10万円で購入した株式を15万円に値上がりしたタイミングで売却すると、利益5万円に対して20%の約1万円の税金がかかるイメージです。

そのため、実際に手元に残る手取り額は15万円から税金1万円を差し引いた14万円となります。

ただし、新NISAを利用して投資すれば税金がかからないため、15万円全額を受け取ることができ効率よく資産形成が可能です。

また、年間で投資できる金額は最大360万円、非課税で保有できる金額は最大1800万円(取得時の価格で計算)となります。

新NISAの概要

このように、資産運用においてメリットの大きい新NISAですが、実際にどれくらい資産を増やす期待があるのでしょうか。

イメージしやすいよう、次章で積立投資のシミュレーションをしてみます。

新NISAの積立投資はどれくらい効果があるのか

新NISAが投資をおこなううえで便利な制度であることを確認しましたが、新社会人はそもそも投資を始めるべきなのでしょうか。

一般的に、投資は長くおこなうほど効果を得やすいです。

例えば、毎月5000円の積立投資を年率3%で運用した場合で資産評価額の推移をシミュレーションしてみましょう。

シミュレーションの結果は以下のとおりです。

【毎月5000円】積立投資のシミュレーション

月5000円の積立投資をした場合の資産評価額

経過年数 資産評価額(元本部分)

  • 5年 32万円(30万円)
  • 10年 70万円(60万円)
  • 15年 113万円(90万円)
  • 20年 164万円(120万円)
  • 25年 223万円(150万円)
  • 30年 291万円(180万円)
  • 35年 371万円(210万円)
  • 40年 463万円(240万円)

*投資の運用利回りは年率3%で計算

5年後時点では、元本部分30万円に対して資産評価額は32万円のため、投資による資産の増大効果はそこまで大きくありません。

ただし、月5000円の積立投資を40年間続けると、元本部分240万円に対して資産評価額は463万円となります。投資により、資産が2倍近く増えている計算です。

そのため、少額からでもいいので投資はできるだけ早く始めることがおすすめです。月5000円などからでいいので、子どもに新NISAによる資産形成を紹介してみると良いでしょう。

積立金額を増やしたらどれくらい資産は増えるのか

さきほどは毎月5000円の積立投資をシミュレーションしましたが、人によってはもっと積立金額を増やせる場合もあるでしょう。

毎月の積立金額別にみた、40年後の資産評価額は以下のとおりです。なお、運用利回りは年率3%を前提とします。

【積立金額別】積立投資のシミュレーション

【積立金額別】40年後の資産評価額

毎月の積立金額 資産評価額(元本部分)

  • 1万円 926万円(480万円)
  • 2万円 1852万円(960万円)
  • 3万円 2778万円(1440万円)
  • 5万円 4630万円(2400万円)
  • 10万円 9261万円(4800万円)
  • 20万円 1億8251万円(9600万円)

*投資の運用利回りは年率3%で計算

毎月5万円の積立投資を40年間続ければ、4630万円もの資産を築くことが可能です。さらに積立金額を毎月10万円に増やせば、用意できる資産額は9261万円となります。

最終的な判断は子どもにまかせよう

新NISAによる資産形成がいかに効果的かをシミュレーションしました。

ただし、新NISAを始めるかどうかの最終判断は子どもに任せましょう。投資に絶対はありません。一時的に価格が暴落し、損をする場合もあります。

その際に、子どもが親に勧められたからといった理由のみで始めている場合は、投資による損失を親のせいにしてしまうかもしれません。

そのため、あくまでも最終的な判断は子ども自身でおこなうように伝え、投資は自己責任であることを教えてあげてください。

参考資料

  • 金融庁「NISAで資産形成!!」
  • 楽天証券「積立かんたんシミュレーション」

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