運輸業と建設業に1日から導入された時間外労働（残業）の上限規制について、「ほとんど影響はない」と回答した鹿児島県内の企業が63.5％に上ることが、大同生命保険（東京）の調査で分かった。残業規制による人手不足で、物流停滞などの「2024年問題」が懸念される中、同社は「運輸・建設業の苦しみに対する理解が進んでいない」と分析している。
「ほとんど影響がない」の全国平均は55.7％で、鹿児島は都道府県別では4番目に高かった。業種別では運輸業以外のサービス業が92.3％と最も多く、建設業（61％）、製造業（58.8％）と続いた。運輸業で選択した企業はなく、85.7％が「マイナスの影響がある」と回答した。
事業者からは「運賃の値上げをしたいが、長年の付き合いもありなかなか難しい」と価格転嫁などが一向に進まない現状を訴える声のほか、「このままでは事業縮小しかない」（運輸業）、「同一人員での生産量の減少が心配」（建設業）といった声が寄せられた。
24年問題については、85.9％が「知っている」を選んだ。大同生命は「業界の垣根を越えた理解が必要だが、他業種でも物価高騰などが影響し自社経営だけ目いっぱいな状況」としている。
調査は2月1～28日に実施。全国7295社に聞き取り、県内は150社が回答した。
