石灰の石や砂で盛り土され、耕作できない一関市内の農地約16ヘクタールに違反転用の疑いがある白い農地問題で、市農業委員会（石川誠司会長）は8日、委員による初の現地調査を行った。白い農地を認知して2年半。既に問題がある農地の概要を取りまとめてからの初調査に、内部からも「もっと早くやれば良かった」という声が出た。
委員20人が一関、大東、東山、川崎の4地区計5カ所を巡り、事務局職員から盛り土した経緯や理由の説明を受けた。5カ所はいずれも市議会調査特別委員会が3月に調査した農地。
農業委員会は2021年10月ごろ、この問題を知った。23年7月までに市内に白い農地約16ヘクタール（110筆）があることを確認し、今年2月に調査の概要を公表していた。
