【一覧表つき】全国平均は制度が始まって以降初めての「月額7000円超え」

2023年5月12日に、後期高齢者医療制度の保険料引き上げを盛り込んだ「改正健康保険法」が可決しました。

これにより、2024年4月から後期高齢者医療の保険料が引き上げられます。

では、どのような高齢者が保険料を引き上げられて、実際にいくら値上げとなるのでしょうか。

今回は、後期高齢者医療制度について解説します。

記事の後半で、都道府県別に保険料がいくらになるのかについてもまとめていますので、最後までご覧ください。

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医療費が負担増となった背景

後期高齢者医療保険料が引き上げとなったのは、主に「出産一時金」の財源に充てるためです。

出産一時金は、2023年度から支給額を42万円から50万円に増額しました。

政府は、この出産一時金に充てる財源を、後期高齢者医療保険料から捻出するために引き上げを実施します。

では、具体的に保険料の負担が増加する高齢者はどのような要件を満たすのか、確認しましょう。

改正健康保険法で決まった内容

改正健康保険法で決まった内容は、以下の2点です。

どちらの引き上げも、2024年度と2025年度に段階的に実施されます。

それぞれの制度について確認しましょう。

一定の収入を超える高齢者における保険料の負担増

一定の収入を超える高齢者が負担する保険料の、段階的な引き上げを決定しました。

後期高齢者医療保険料は、「均等割」と「所得割」の2つに分かれます。

新たに可決された改正健康保険法では、所得に応じて負担する所得割の額を段階的に引き上げます。

次に、後期高齢者医療保険料の上限額を引き上げた決定について確認しましょう。

後期高齢者医療保険料の上限額を引き上げ

改正の2点目は、後期高齢者医療保険料の上限額が引き上げです。

2023年度まで、後期高齢者医療保険料の負担上限額は、年間66万円でした。

2024年度と2025年度は、保険料の年間上限額を以下の通り、段階的に引き上げます。

今回の改正健康保険法によって、後期高齢者の4割が負担増となる見通しです。

では、実際に保険料がいくら負担増加となるのか、確認しましょう。

後期高齢者医療保険の保険料はいくら負担増？

改正健康保険法によって、後期高齢者の保険料がどのように変わるのか、年収や都道府県別に確認しましょう。

全国平均の保険料

厚生労働省が2024年4月1日にまとめた「後期高齢者医療制度の令和6・7年度の保険料率について」によると、保険料の全国平均は、以下の通りになる見通しです。

2023年度は月額6575円だったので、段階的に引き上げられているのが分かります。

また、後期高齢者医療保険料の全国平均が月額7000円を超えるのは、制度が始まって以降、初めてとなりました。

では、年収別に見た場合に、保険料がどの程度の負担になるのか確認しましょう。

年収別の後期高齢者保険料

年収別で見ると、保険料の負担額は以下の通りになる見通しです。

年収80万円は、今回の改正によって負担が増えません。

ただし、年収200万円は2025年度の保険料が月330円負担増となります。

年収400万円は、2024年度から保険料の負担が増加する見通しです。

負担増加分は、月1170円になります。

2025年度の負担は2024年度と変わりません。

最後に、年収1100万円の場合、2024年度と2025年度で段階的に負担が増加します。

2024年度は月5000円、2025年度は月5830円負担が増加する見通しです。

さらに、都道府県別で保険料がどう変わるのかも確認しましょう。

都道府県別の後期高齢者保険料

都道府県別の保険料を見ると、2024年度で最も高い保険料となった都道府県は、東京都で9180円でした。

次いで、神奈川県、愛知県と続きます。

各都道府県の保険料は、以下の通りです。

最も安い保険料は、秋田県の4397円でした。

次いで、青森県、岩手県と続きます。

以上から、都道府県で保険料の負担に差があるといえるでしょう。

こまめな家計の管理が重要に

後期高齢者医療保険料は、2024年度から段階的に負担を増やします。

4割の高齢者が、これまでより保険料の負担が増えることになるでしょう。

そのため、これまでより支出を抑える必要性が高まるかもしれません。

支出を抑えて、老後生活に支障をきたさないように、こまめな家計の管理を徹底させましょう。

参考資料