島根県松江市が導入を検討している宿泊税について、島根県の丸山知事は12日の定例記者会見で「免税点を設定して課税するのが適当ではないか」との考えを述べました。
島根県 丸山達也 知事
「観光目的というのは厳密に言うと主観になる。気持ちとか意図を客観的に簡便に判別する方法はないだろうから、一定の金額・免税点を設定をして、ラグジュアリーな宿泊じゃないというものについては課税しない、と整理するのが適当ではないか」
松江市は市内に宿泊する人に、1人あたり1泊200円の導入を検討しています。
おととしの松江市の宿泊者数で計算すると、およそ3億円の税収となり、松江市は、国際文化観光都市としての魅力向上や持続可能な観光地の発展のために必要な財源とし、4月末まで意見を募集しています。
これに対し、丸山知事は12日、「通院やビジネスなど観光目的以外で宿泊した方に対し、税負担を回避する余地を作るべき」「税の使途を観光振興とする以上、観光目的で宿泊する者に課税すべきで、一律に徴収することは、課税の公平性以前に、課税の正当性に欠ける」といったパブリックコメントを提出しました。
これに対し、松江市の上定昭仁市長は「意見提出されたことは承知しており、貴重なご意見をいただいものと受け止めている」と、コメントを発表しました。
導入されれば、中国地方初となる宿泊税。松江市は、寄せられる意見などを踏まえ、教育や福祉など関連する分野も考慮しながら、2025年度中の導入を目指したいとしています。
