Kentaro Sugiyama
［東京 １５日 ロイター］ - 内閣府が１５日に発表した２月の機械受注統計は、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）が前月比７．７％増だった。２カ月ぶりの増加で市場予想も大きく上回ったが、内閣府は基調判断を「足元は弱含んでいる」と前回から据え置いた。前年比では１．８％減だった。
ロイターが事前にまとめた予測値は前月比０．８％増で、結果は予想より増加幅が大きかった。幅広い業種で増加し、２０２３年１月（８．１％）以来の伸び率となった。２月は比較的大きな伸びとなったが、当該指標は振れ幅が大きいこともあり、基調判断は据え置きとし「来月を見極めたい」（内閣府の担当者）という。
機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されている。
ＳＭＢＣ日興証券のエコノミスト、関口直人氏は「鉱工業生産は２月も能登半島地震や自動車メーカーの工場停止の影響が出ていたが、それに比べると機械受注はやや強い数字だった。１─３月期以降の経済をみるうえでは明るい材料だ」と指摘した。
製造業は前月比９．４％増の３９６３億円で、２カ月ぶり増加。上げ幅は２１年１１月（１１．３％）以来の高い水準。業種別では「電気機械」、「情報通信機械」、「化学工業」などがプラスに寄与した。
非製造業（除く船舶・電力）は同９．１％増の５０５９億円と２カ月連続で増加した。上げ幅は２３年１月（１７．２％）以来の高水準。「通信業」、「建設業」、「農林漁業」などが押し上げに寄与した。
外需は前月比０．７％増の１兆２３８４億円で、２カ月ぶりに増加した。
＊内閣府の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。
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