米国とカナダは最新の海外渡航勧告を発表し、「維護国家安全条例」の発効後に香港への渡航リスクが高まっていると中傷した。４月１４日付香港各紙によると、この渡航勧告に対して特区政府は「事実を歪曲し、不安を煽るようなこれら政治的操作を強く非難する。関係者に対し、香港の合法的な国家安全保障を妨害するために、いわゆる海外渡航勧告などの政治的トリックをやめることを強く要請する」と非難。外交部駐港特派員公署もまた「特区における法の支配と人権に対する米国、カナダおよびその他諸国の中傷行為に対して強い不満と断固とした反対を表明する」との声明を発表した。
特区政府の報道官は「維護国家安全条例は国家の安全を脅かす犯罪を規定し、国家の安全を脅かす行為を正確に対象とする。関連犯罪を構成する要素と罰則を明確に規定し、原告側は合理的な疑いのない下で被告の関連犯罪行為と意図を証明する責任がある。香港特区の法執行部門は法律に従って証拠に基づいて法執行措置を講じる」と述べ、いわゆる「恣意的な法執行」「恣意的な逮捕」「不当な投獄」との指摘は事実を完全に無視していると批判した。報道官はまた、米国とカナダにも国家安全を守るための独自の法律があると指摘。特区政府は関連諸国が政治的目的を達成するために脅迫戦術を用い、市民とビジネス界との正当な交流を妨害しようとする試みに強く反対すると表明した。
外交部駐港特派員公署の報道官は「香港版国家安全法と維護国家安全条例は法の支配の精神と一般的な国際慣行に沿っており、人権を十分に尊重し保護し、人権を完全に保護している。香港における外国の機関や職員の通常の活動を保護し、犯罪を明確に定義している。 特区の法執行部門は事実と証拠に厳格に依存し、法律に従って法執行措置を講じ、監督を受ける」と強調。この法律は国家の安全を危険にさらすごく少数の人々のみを対象としており、一般の人々や組織が誤ってこの法律に抵触することを心配する必要はないと述べた。
同報道官はまた、香港は昨年3400万人の観光客を受け入れ、各国からの資本、企業、人材の流入が急速に回復しており、国際社会からの信頼を示していると指摘。関係国に対し、香港の国家安全立法への誹謗・中傷を直ちにやめ、事実に基づかない渡航勧告を撤回し、香港との交流と協力を妨げる障害を取り除くよう求めた。
