特区政府は４月15日、英国のいわゆる「香港半期報告書：2023年7～12月」の事実と異なる言論と中傷に対し、強い非難と反対を表明した。同日の香港メディアによると、政府は夕方、英国が発表したいわゆる「香港半期報告書：2023年7～12月」に反論する4000字以上のプレスリリースを発表した。政府報道官は「特区政府はいわゆる半期報告書を通じて『一国二制度』を成功裏に実践している香港に対する英国の理不尽な中傷と政治的攻撃を強く非難し、反対する。香港特区は中華人民共和国の不可分の一部であり、一国二制度の下で高度な自治権を擁し、中央政府直轄の地方行政区である。中英共同声明の核心は、中国が香港に対する主権行使を回復し、英国に返還後の香港事務の権利を与えるものではない。英国には返還後に香港の問題に干渉する権利はなく、主権も統治する権限も監督する権限もない。英国は香港の安定を損なおうとして中国の内政に露骨に干渉している」と批判した。
報道官は「特区政府は国家主権、安全保障、発展の利益を断固として守り、『一国二制度』政策の最高原則を完全かつ正確に実施する」と繰り返した。香港版国家安全法、維護国家安全条例および国家安全保障を保護するための特区のその他の関連法は、普通法を維持しながら、法律に従って国家安全保障を危険にさらす行為や活動を効果的に防止、停止、処罰すると指摘。英国に対し国際法と国際関係の基本規範に反する行為を直ちに停止し、中国の内政と香港問題への干渉を直ちに停止することを要求すると表明した。
