日銀が3月19日の金融政策決定会合で、マイナス金利の解除を発表しました。
マイナス金利が解除されたことにより、住宅ローンの金利が上昇する可能性があります。
金利上昇のリスクに備えて、住宅ローンを繰り上げ返済すべきか悩んでいる人もいるでしょう。
この記事では、住宅ローンの繰り上げ返済について解説します。
マイナス金利解除の影響
マイナス金利が解除されたことにより、今後、住宅ローンの借入金利が上昇する可能性があります。
現在住宅ローンを組んでいる人で、マイナス金利解除の影響を受ける可能性があるのは、以下の人です。
- 変動金利で住宅ローンを組んでいる人
- 期間限定の固定金利で住宅ローンを組んでいる人
マイナス金利が解除されたことにより、短期金利が上昇し、連動して住宅ローンの変動金利も上昇する可能性があります。
そのため、変動金利で住宅ローンを組んでいる場合、住宅ローンの支払額が増える可能性があります。
また、期間限定の固定金利でローンを組んでいる場合、固定期間（固定3年、固定5年、固定10年など）終了後に住宅ローン金利が上昇する可能性があります。
金利が上昇していた場合、固定期間終了後に返済額が増加することが考えられます。
繰り上げ返済をするべきか？
では、金利上昇に備えて、繰り上げ返済をするべきなのでしょうか。
繰り上げ返済のメリット・デメリットを理解したうえで判断する必要があるでしょう。
繰り上げ返済のメリット
繰り上げ返済のメリットは、以下の通りです。
- 利息の負担が減る
- 金利上昇リスクに備えることができる
繰り上げ返済をすることで、利息の負担を減らすことができます。
これにより住宅ローンの返済総額を減らすことができる点が、最大のメリットでしょう。
また、繰り上げ返済をすることで金利上昇リスクに備えることができます。
低金利の間に繰り上げ返済をすることで、今後の金利上昇の利息負担を軽減することができます。
繰り上げ返済のデメリット
繰り上げ返済のデメリットは、以下の通りです。
- 手元の資金が減る
- 住宅ローン控除のメリットが減る可能性がある
繰り上げ返済によって、まとまった資金を使うことで手元の資金が減ります。
そのため、計画的に行わないと、一時的に生活が苦しくなったり、急な支出に対応できなくなったりする可能性があります。
また、繰り上げ返済に使った資金は、資産運用で資金を増やす機会を失うことになります。
住宅ローン控除の税額控除額は、年末の住宅ローン残高に控除率を乗じて計算します。
繰り上げ返済をすることで、年末時点の住宅ローン残高も少なくなります。
繰り上げ返済による利息の軽減額と、失う税額控除額を比較して判断することが大切です。
繰り上げ返済の判断基準は？
繰り上げ返済をするかどうかの判断基準として、以下の点を参考にしてみてください。
- 住宅ローン控除の期間が終了しているか
- 住宅ローンより高い金利のほかのローンがないか
- 資産運用をする予定がないか
住宅ローン控除は、所得税や住民税の負担を減らすことができる制度です。
前述の通り、繰り上げ返済をすると、住宅ローン控除の金額が少なくなる可能性があります。
そのため住宅ローン控除期間が終了しているかどうかは、繰り上げ返済をするかの１つの判断基準になります。
また、住宅ローンとは別に、住宅ローンより高い金利のローンを組んでいる人は、先に高い金利のローンを返済しましょう。
住宅ローンのほかにローンがない場合は、住宅ローンの繰り上げ返済をしてもよいでしょう。
繰り上げ返済に充てる予定のまとまった資金がある場合、運用して利益を求める方がお得な場合があります。
一方で、投資による資産運用は元本割れのリスクもあります。
資産運用する予定がない場合は、繰り上げ返済に充てるのもよいでしょう。
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