［ワシントン １８日 ロイター］ - 米国は１８日、イランによるイスラエルへの攻撃を受け、イランの無人機製造を対象とする新たな制裁を発表した。バイデン米大統領は主要７カ国（Ｇ７）首脳が協力してイランに対する経済的圧力を強めることにコミットしていると述べた。
バイデン氏は声明で「今回の制裁はイランの精鋭部隊『イスラム革命防衛隊（ＩＲＧＣ）』や国防省、イラン政府のミサイル・無人機プログラムに関係する指導者や団体を対象にしている」と指摘。「われわれの同盟国およびパートナーは、イランの不安定化を招く軍事プログラムを制限する追加の制裁措置をすでに発動したか、発動する予定だ」とした。
米財務相は声明で、今回の措置は４月１３日の攻撃で使用されたイランの無人機「シャヘド」に搭載されるエンジン型式など無人機の製造に関わる２団体、１６個人が対象。イラン最大の鉄鋼メーカーの１つ、フーゼスターン・スチール・カンパニー（ＫＳＣ）に原材料を供給したり、ＫＳＣから鉄鋼製品を購入したりしている５企業も制裁対象に指定した。
また、ＩＲＧＣを物質的に支援していたとして、イランの自動車大手バフマングループの子会社３社も対象とした。
米商務省も基本的な商業用マイクロエレクトロニクスなどの技術へのイランのアクセスを制限する新たな規制を導入するという。
米商務省によると、米国はイランによる「低レベルの技術」へのアクセスを一段と制限。イランへの輸出または再輸出にライセンスが必要な品目のリストに米国の技術を使用して海外で製造された品目などを追加した。
財務省は今回の制裁と並行して、英国もイランの無人機および弾道ミサイルの製造に関与する複数のイラン軍事組織、個人、団体を対象とした制裁を科すとした。
英国は公式通知で、これらの制裁には軍参謀本部とＩＲＧＣ海軍も含まれるとした。
Ｇ７は１７日、財務相・中央銀行総裁会議を開催し、イランによるイスラエル攻撃を非難。共同声明で「地域の不安定化を助長するイランの兵器調達・製造・移転能力を低下させる今後のあらゆる措置で、緊密な協調を確実にする」とした。
欧州連合（ＥＵ）は１７日、首脳会議を開催し、ミサイルや無人機でイスラエルを攻撃したイランへの制裁を強化することを決定した。
