北陸財務局は22日発表した4月の経済情勢報告で、能登半島地震前と比較した北陸の景気判断を下方修正した。同財務局は「地震の影響は残るものの、復旧・復興需要や北陸新幹線の延伸効果なども見られ、緩やかに持ち直しつつある」との見方を示した。前回1月は「地震による地域の影響を十分に把握する必要がある」として、判断を見送っていた。
全国各地の財務局が最近3カ月の管内の地域経済動向を点検し、22日の全国財務局長会議に報告した。北陸以外では、関東と東海の景気判断を引き下げた。残る8地域は回復基調の判断を維持した。
財務省は全国の景気の総括判断を「緩やかに回復しつつある」に据え置いたが、「一部に弱さが見られる」と指摘した。先行きのリスクとしては、海外景気の下振れ、物価上昇、中東情勢、金融資本市場の変動、元日に発生した能登半島地震の影響を列挙した。
●3月比較は据え置き
北陸財務局が22日発表した4月の北陸経済調査の総括判断は、前回3月の判断を据え置いた。個別項目では、観光地や温泉地の客入りが戻っているとして個人消費を引き上げた。
