2024年度の年金支給額は2.7％引き上げ。支給スケジュールを確認

2024年は、公的年金にかかわる財政の健全性をチェックする「財政検証」が実施される年です。

公的年金は、物価や賃金の変動状況を踏まえて決められます。

では、2024年度の支給額は、2023年度と比べてどのように変わったのでしょうか。

この記事では、公的年金の支給額や支給日について解説します。

2024年度の年金額と支給日

公的年金の支給額は、毎年改定されます。

2024年度の年金支給額は、2023年度から原則2.7％引き上げとなりました。

老齢基礎年金と老齢厚生年金の支給額は、それぞれ以下の通りです。

出典：日本年金機構「令和6年4月分からの年金額等について」

2023年度と比較して、国民年金は月額1,750円、厚生年金は月額6,001円増額となりました。

公的年金は、2ヵ月に1回、偶数月に支給されます。

支給日は15日です。15日が土日祝日の場合は、直前の平日に支給されます。

支払月と支払対象月は、以下の通りです。

出典：日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」

原則として、支払月の前2ヵ月分の年金が支給されます。

2024年度分の年金支給日は、以下の通りです。

年金からは、税金や社会保険料が天引きされるため、実際の手取り額は少なくなります。

公的年金から天引きされる税金や社会保険料は、以下の通りです。

公的年金から天引きされる要件は、以下の通りです。

出典：日本年金機構「年金から介護保険料・国民健康保険料（税）・後期高齢者医療保険料・住民税を特別徴収されるのはどのような人ですか。」、国税庁「高齢者と税（年金と税）」をもとに作成

ただし、国民健康保険料と後期高齢者医療保険料は、以下の要件に該当していると、年金から天引きされません。

税金や社会保険料が天引きされた手取り年金額を知りたい場合は、年金機構から送られる「年金振込通知書」で確認しましょう。

通知書に記載されている「（6）控除後振込額」が、実際の手取り額です。

出典：日本年金機構「年金振込通知書」

年金振込通知書は、毎年6月に送付されます。

特に、後期高齢者医療保険料を支払っている75歳以上の高齢者は、よく確認しておきましょう。

2024年度から、保険料が引き上げとなったため、手取り額が目減りしている可能性もあります。

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