厚生労働省の被保護者調査年次調査によると、本県の2022年度の生活保護受給世帯数は前年度比62世帯増の1万6354世帯だった。受給者数は同比82人減の1万9638人。
県内の受給世帯数は1997年度から著しい増加傾向にあり、2007年度には1万世帯を超えた。14年度に1万6千世帯を突破して以降は、ほぼ横ばいで推移している。
世帯類型別に見ると、65歳以上の高齢者世帯が9131世帯で半数以上を占める。次いで障害者・傷病者世帯が約25％の4159世帯。65歳未満の母親と18歳未満の子どものみで構成される母子世帯は427世帯で約3％。その他の世帯は2637世帯だった。
母子世帯のうち、約4割の173世帯が就労している。うち108世帯が期間の定めがない雇用契約で就労しており、36世帯が期間の定めがある。254世帯が就労していない。
受給期間総数は5～10年未満が最も多く125世帯。3～5年未満と10～15年未満がいずれも80世帯で、1～3年未満が77世帯と続く。
また就学している人がいる世帯は574世帯で、就学者は計888人。内訳は小学生が365人。中学生277人、高校生222人だった。
一方、新型コロナウイルス禍による収入減や物価高騰などの影響により、22年度の申請件数は前年度比84件増の2299件に上り、20年度以降3年連続で増加している。
