公立中学校の休日の部活動指導を外部団体などに委ねる「地域移行」で、福島県のいわき市教委は今年度、推進検討委員会を設立し、市内の部活動地域移行の在り方を検討する。実証事業を展開して課題を探り、2027（令和9）年度までの環境整備を目指す。
26日、市生涯学習プラザで開かれた市体育協会の理事会で方針を示した。検討委は市と市教委が事務局を務め、市体協や総合型スポーツクラブなどの関係団体とともに組織する予定。
設立時期などは未定だが、今後は競技を選定し9月ごろから実証を始める。合同練習の実施や、スポーツ教室の開催などを年に2～3回程度行う見通し。2026年度末まで競技数を拡大し、あらゆる競技の課題と解決策を探る。
市教委の担当者は、「いわき市は面積の広さや学校数の多さなど、特有の課題がある。地域の実態に応じた対応を考えていきたい」としている。
■今年度の事業計画案など承認
理事会では、市体協の今年度の事業計画案などを承認した。市体協は今年度から、競技力向上を目的とした補助金の交付対象を、選手個人やチームなどから全競技団体に変更する。
これまでは全国大会での実績などを元に市体協が選考した強化選手やチーム、指導者を対象としていた。今後は幅広い競技の強化や、より確実な競技力向上につなげるため、各競技団体に事前に事業計画を提案してもらい、対象を選ぶ方針。
選考方法や申し込み時期などは今後詰めるが、1団体50万円とし8団体を選ぶ。対象団体は、年度末に活動報告書を提出する。
