群馬県前橋市は2日、79の個人と法人に対し、固定資産税と都市計画税合わせて計約309万円を過大に課税していたと発表した。税額を決める際に必要な前年度の課税標準額を誤ったことが原因。対象者には第2期以降の納付で差額を調整したり、1年分を納付した2人には還付したりする。
本年度は、国で定める3年に1度の評価替えに当たる。昨年度、職員が地区ごとに家屋や土地の再評価を実施し、その結果を反映させる際に変更する必要のない課税標準額を変更した。
4月8日付で一斉発送した本年度分の納税通知書に対し、同17日に市民から「昨年度と比較して一部の土地の税額が高くなっている」と問い合わせを受けて、調べたところ誤りが判明。誤った課税額は最大で約12万円、最小は数百円だった。
資産税課は「職員の判断ミスがあった」と説明。複数の職員で確認していたが「確認の方法、手順の検証、知識の向上で課税事故を発生させない体制づくりを強化する」とした。
小川晶市長は「納税者の皆さまに多大なるご迷惑をおかけいたしましたこと、心からおわび申し上げます」とコメントした。対象者へは2日付でおわびの文書などを郵送した。
